企業情報

設立 先端的な金融工学技術を用いたリスク管理の研究、およびこれに関するコンサルティングを目的として、 格付投資情報センター（R＆Ｉ）の全額出資により設立。 政府からの受託業務を引き継ぎR＆Ｉから分離独立したため、政府および政府関連機関からの受託研究やコンサルティングが設立時の主たる業務となった。 上場企業信用リスク評価モデルDEFENSE開発 株価情報を利用した信用リスク評価モデルDEFENSEを開発。 全上場企業を評価対象とし、デフォルト企業に対する予測能力が評価される。現在は、金融機関・投資顧問会社・一般事業会社等に、月2回評価結果を配信。

R&I 格付推計モデルRADAR 開発 みずほフィナンシャルグループと共同で、R&I 格付を推計するモデルRADAR を開発。未公開企業についても信用格付けの推計を可能とし、 毎年最新の財務データに基づき再推計。機関投資家の他、内部格付を行う様々な規模の金融機関で使われる。

CRD スコアリングモデル開発 経済産業省・中小企業庁が支援するCRD（中小企業信用リスク情報データベースシステム）運営協議会（現在はCRD 協会）より、 120万件を超える全国規模の財務データによる、中小企業・事業性個人の信用評価モデル構築を受託、デフォルト率を推計するスコアリングモデルを構築。

債券標準価格JS Price 配信サービスに対する評価モデルの提供 日本経済新聞社、野村證券、野村総合研究所、当研究所の４社が共同で開発した、時価会計における債券時価評価のための 「債券標準価格（JS Price）」の配信サービスにおける時価評価モデルによる検証等を担当。

地銀協の信用リスク管理高度化プロジェクトにおいてスコアリングモデル開発及びデータベース設計などを担当 全国地方銀行協会が企画した、信用リスク管理高度化のためのシステム構築プロジェクトにみずほFT 社と共同で参画、 信用リスク関連データベース整備、スコアリングモデルCRITS開発、内部格付体系の整備等を担当。 個別銀行の内部格付コンサルティング 新BISを展望した内部格付制度整備動向に対応し、個別金融機関に対し内部格付用モデルの開発や内部格付制度の整備を支援するコンサルティングをはじめる。

日経テレコンのコンテンツ／企業リスク情報の開発 東京商工リサーチ社の企業情報を用い、財務面、取引先、株主、業種、地域特性等様々なデータを定量化。 企業の個別事由のみならず、取引先や株主の安定性など、企業間関係なども信用リスク要因として考慮した画期的な企業リスク情報となる。

R&I中堅企業格付けモデルの構築 売上高５億円以上の企業に対してaaaからcccまで７段階で格付を付与するR&Iのサービス、「R&I中堅企業格付」に利用する定量評価モデルを構築。 「モデルチェッカーＥＸ」の開発 信用リスク評価モデルの定量的な検証のサポートツールを開発。 デフォルト捕捉力の検証、説明変数の有意性 検証、結果の安定性検証、格付結果の整合性検証など、様々な分析メニューを装備。。

トレーニングセミナー開講の定期化 モデル検証に関するセミナーを定期的に開催。また、2009年からはポートフォリオリスク量に関するトレーニングセミナーも定期的に開講。

R&Iとの共催セミナーを実施 統計的アプローチによって信用リスクを計測するZスコアを開発したニューヨーク大学Altman氏、回収率モデルを研究する統数研の山下氏による講演を開催。DEFENSEオンライン配信開始 設立時から開発・販売している信用リスク評価モデルDEFENSEのオンラインによる配信サービスを開始。

将来財務予測システムに関する特許を取得【特許第４３２０３６１号】 「マクロ経済指標」「戦略マップ」「財務バランス係数」といった当社独自の指標を用いて銀行の全与信先に対して将来の財務諸表を、 高速かつ一括でシミュレーションすることが可能なシステムを開発。 設立10周年記念論文を公募 信用リスク分野での先進的な研究が多数応募され、最優秀論文の執筆者が当社セミナーで発表。

金工研上場企業デフォルト率の公表 当社が独自に構築した上場企業のデフォルトデータベースを用い、2000年以降のデフォルト率の推移を、 法的破綻ベースとR&I基準ベースの2パターンで公表開始。 一橋大学大学院国際企業戦略研究科（ICS）主催の「カウンターパーティリスクマネジメント」セミナーを後援 金融危機によって注目が高まっている、カウンターパーティに対する信用リスク管理の高度化について、 CVAをテーマとしたセミナーが開催されるのに伴い、協賛企業として参加。 総合シミュレーションツール「AERIS」をリリース 金融機関が保有する全与信先の将来の財務諸表を一括かつ高速にシミュレーションし、 予想財務からポートフォリオ全体の信用リスク量の変化までの計測を実現。

中国向け販売の開始 中国の金融機関向けに当社信用リスクモデルを提供。

DEFENSEによる海外評価の開始 DEFENSEによるソブリンリスク評価、海外企業の評価結果の配信開始。

QUICKニュース解析の販売 QUICK社と共同開発した「QUICKニュース解析」（愛称：NewsDolphin）の本格販売開始。 DEFENSEによる企業情報配信 DEFENSEによる日経ニュース、適時開示などの企業情報配信開始。

日本経済新聞社による１００％出資に移行。

社名を株式会社 日経金融工学研究所に変更。

投資判断の支援情報配信サービス「SMACOM」をリリース 投資家に従来型の銘柄選定プロセスとは異なるアプローチによるポートフォリオ戦略を実現。

気候変動シナリオ分析ツール「CRIS」をリリース 簡易かつ効率的に気候変動シナリオ分析が実施可能となる画期的なツールを開発。