日本初の気候変動シナリオ分析専用商品

財務諸表や信用コストの予測ノウハウをベースに、簡易かつ効率的に気候変動シナリオ分析が実施できるよう開発したプロダクトです。

CRISを選択すべき理由

シナリオに基づく財務諸表を精緻に予測

移行リスク・物理的リスクの各シナリオに基づく債務者別の将来財務諸表を迅速かつ効率的に予測します。最大で30年間の財務諸表を予測できます。信用スコアリングモデルで求められる細かい勘定科目も予測可能です。

実践ガイドに基づく客観性・透明性の高いロジック

国内企業における気候変動シナリオ分析のバイブルとなっている「TCFD 提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド」（環境省）を参照し、客観性・透明性の高いロジックを実装しています。

自行の債務者区分判定ルールを完全再現

自行の債務者区分判定ルールを登録することで、予測財務諸表に対する自行と同等の債務者区分判定を自動で行います。債務者区分別の引当率を登録することで、将来の信用コストも計算できます。

ご利用例

主な機能

物理的リスク計算機能
移行リスク計算機能
信用コスト計算機能

影響の範囲（担保価値影響、事業停滞影響、またはその両方）

浸水深別の担保毀損率（初期値としてIPCCシナリオを設定）

浸水深別の休業日数（初期値としてIPCCシナリオを設定）

与信残高、担保金額、担保に占める物理的リスク対象割合

浸水深ランクコード

担保物件の階数、地階の有無、区分所有の有無、営業日数

シミュレーションを実行すると、物理的リスクシナリオに基づく財務諸表を作成します。

開発の現場から

東京証券取引所プライム市場に上場する企業に開示が求められている「気候変動シナリオ分析」は、現時点では統一した分析手法が存在しないため、多くの金融機関様や事業会社様が対応を模索しています。CRISは数千社～数十万社の膨大な与信先に対して、気候変動がもたらす事業環境の変化のシナリオを独自に策定、あるいは既存の外部シナリオを参照することで、迅速かつ効率的に将来財務諸表を予測し、債務者区分判定や信用コスト（与信関係費用）を計算します。移行リスクでは与信先の支払炭素税額や座礁資産の減損などの計算機能を実装しています。物理的リスクでは洪水に伴う工場、店舗などの担保価値の毀損や、休業による売上高の減少を加味して財務諸表を予測します。 CRISは気候変動シナリオ分析担当者様の業務負担の軽減に貢献できる商品と自負しております。是非お問い合わせください。