金融工学研究所の個人情報取り扱いについての考え方
株式会社金融工学研究所(以下「当社」)は、企業や団体の財務・信用度等に関する調査、各種数量分析やその評価、並びにコンサルティングサービス等、当社の提供する各種サービスの利用者(以下「利用者」)の個人情報やその他当社が取り扱う個人情報の保護の重要性について認識し、「個人情報の保護に関する法律」その他関連法令・ガイドラインを遵守すると共に、以下のプライバシーポリシーに従い、個人情報の適切な取扱い及び保護に努めます。
金融工学研究所 代表取締役社長
大城 直人


1. 個人情報の取得について
(1)利用者に関する個人情報
当社は、利用者によりよいサービスをご提供するため、次の場合に、適切かつ公正な手段によって、業務上必要な範囲内で利用者の個人情報をご提供頂く場合があります。
・当社開催のセミナーおよび催し物に参加登録、または参加
・当社メーリングリストへの登録
・信用リスク評価モデル【DEFENSE】等弊社商品・サービスへの試用お申込み
・当社が発行する出版物や情報媒体のお申込み
・アンケートへのご回答
・各種お問い合わせに対する対応
・その他上記業務に関連する業務の遂行

(2)企業・団体の代表者等に関する個人情報
当社は企業・団体の信用力等の評価を実施するサービスを提供するにあたり、株式会社東京商工リサーチ等が適正に取得した企業情報を利用しています。本企業情報の一部には、代表者の氏名や株主の名称等の個人情報が含まれている場合があります。

2.アクセスログの取得について
本サイトでは、アクセスログを取得し保管します。 その管理は当社で行います。 アクセスログは、閲覧者のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、 アクセスログはウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用され、 それ以外の目的で利用されることはありません。

3. 個人情報の管理・保護について
(個人情報の管理)
当社は、個人情報の取り扱いに関しては、管理責任者を置き、適切かつ厳重な管理を行い、個人情報の正確性を保つとともに、外部への流出防止に努めます。また、外部からの不正アクセス等の危険に対して、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施し、利用者の個人情報の保護に努めます。
(委託)
当社は、利用者により良いサービスを提供するため、個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。この場合、個人情報の安全管理のため、グループ会社又は個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先(以下「業務委託先」といいます)を選定し、業務委託先が適切な管理、保護を行うよう、指示、監督を行います。

4. プライバシーポリシー改善について
当社は、利用者の個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、この方針を実行するために、「株式会社金融工学研究所個人情報保護規程」を定め、当社役職員(一般役職員、パートタイマー、派遣労働者等を含む)、その他関係者に周知徹底させて実行し、個人情報保護の取り組みの継続的な改善、向上に努めます。

個人情報保護法等に基づく公表事項
以下、法令に基づき個人情報の取り扱いについて必要な公表事項を掲載します。(以下個人情報保護法を法と記します)

■個人情報の利用目的の公表について (法第18条に基づきます)

金融工学研究所があらかじめ公表する利用目的は以下の通りです。

(1)当社は利用者に関する個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲でのみ利用します。
・モデル開発業務
・コンサルティング業務
・コンサルティング先の管理業務
・当社の商品・サービス・出版物等のご案内
・各種セミナーおよび催し物のご案内
・その他、株式会社金融工学研究所の商品・サービスの提供に付随する業務

(2)当社は企業・団体の代表者等に関する個人情報を、以下の目的の達成に必要な範囲でのみ利用します。
・ 当該企業・団体の信用力等の評価のため
・ 当該企業・団体の信用力等の評価結果を利用者に提供するサービスのため

(3)目的外利用
利用者からご提供頂いた個人情報や企業・団体の代表者等に関する個人情報を、上記(1)および(2)に明示した範囲以外の目的のためには利用いたしません。利用目的を変更する必要が生じた場合は、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲に限定し、その内容を当社ホームページ等で公開します。

■個人情報等に関するお問い合わせ、苦情対応窓口について (法第31条、施行令第5条に基づきます)
当社の商品、サービス等についての個人情報に関するご本人からのお問い合わせ・苦情などについては、以下の窓口にて対応しております。お問い合わせ窓口、お問い合わせ方法等については、以下をご参照下さい。合理的な範囲で速やかに対応、回答させていただきます。また、その場合、ご本人からのお問い合わせであることを確認させていただきますので、あらかじめご了承ください。

【お問い合わせ先】
   金融工学研究所
   個人情報管理責任者
   03-6273-7743(代表)
   受付時間 午前10時 ~ 午後5時(平日)
   (どのような商品、サービスに関わるお問い合わせなのかをご指定のうえご連絡ください)

直接来社頂いてのお申し出や、あらかじめ指定させていただいているケース以外でのメールでのお問い合わせはお受けできません。ご了解ください。


■保有個人データの利用目的の公表について (法第24条に基づきます)
当社が保有する個人データ(保有個人データ)の利用目的は「個人情報の利用目的の公表について(法第18条に基づきます)」で表記した内容です。

■「開示等の求め」の手続きに関する事項 (法第29条、第30条、施行令第7条に基づきます)
ご本人からの当社の保有個人データについての利用目的通知、開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の求めに対しては、以下の手続きで対応いたします。


1、「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえご郵送ください。なお確実を期すため簡易書留または配達記録郵便でお願いします。封筒に「開示等申請書類在中」とお書き添えください。

〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3丁目22番地 テラススクエア 10階
(株)金融工学研究所 個人情報管理窓口 宛
上記以外の方法による請求(直接来社頂いての請求やメールでの請求など)はお受けできません。ご了承ください。

2、ご請求内容を特定させていただくための保有個人データの区分

 1. 商品・サービスに関する情報
 2. 書籍、出版物に関する情報
 3. セミナー、講演会等に関する情報
 4. 日経テレコン21金融工学研究所企業リスク情報【risklick】に関する情報
 5. その他の分野の情報 (※具体的な内容をご記入ください。)

3、「開示等の求め」の対象となるデータ項目について
(どのような情報項目に関する請求なのかを指定してください)

 1. 氏名
 2. 住所
 3. 性別
 4. 生年月日・年齢
 5. 電話番号
 6. メールアドレス
 7. 顧客ID
 8. 職業・勤務先
 9. その他 (※具体的な内容をご記入ください。)

4、「開示等の求め」に際して提出すべき書面
「開示等の求め」を行なう場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封してください。(詳細は申請書説明をご覧ください)
(A)当社指定の申請書

 ・「保有個人データ」利用目的通知申請書(PDF形式)

 ・「保有個人データ」開示申請書(PDF形式)

 ・「保有個人データ」訂正等申請書(PDF形式)

 ・「保有個人データ」利用停止等又は第三者提供の停止申請書(PDF形式)


(B)本人確認のための書類
顔写真のある運転免許証、パスポート等その他当社が適当と判断する「公的証明書」と(携帯・PHS等を除く)電話、電気等の「公共料金請求書または領収書原本」の2点(いずれもコピーで可)を提示するか、もしくは顔写真付きでない「公的証明書」の場合には2種類以上の「公的証明書」と「公共料金請求書または領収書原本」を同封願います。

5、代理人による「開示等の求め」について
「開示等の求め」を代理人を通じて行なう場合は、(1)委任状など代理権の存在を証明する文書(2)代理人自身の本人確認のための書類(代理人自身の上記Bの書類)を上記(A)(B)の書類に加えて、同封ください。

6、「開示等の求め」の手数料及びその支払い方法
「保有個人データ開示請求」「保有個人データ利用目的通知請求」については、以下の手数料を負担いただきます。

手数料:

申請書による申請について 500円(消費税分を含む)

支払い方法:

500円分の郵便小為替を前記申請書に同封して、 郵送ください。
(手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示等の求めがなかったものとして、対応させて頂きます。)

7、「開示等の求め」に対する回答方法
申請に添付した公的機関の書類記載住所宛に書面にて回答申し上げます。

8、「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の求めに伴い取得した個人情報は、ご本人の確認や返答など、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱います。

9、次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。
 1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
 2. 代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
 3. 所定の申請書類の記入に不備があった場合
 4. 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
 5. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
 6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
 7. 他の法令に違反することとなる場合

※公表事項は事業の実施に伴い適宜、追加・更新いたします。個人情報取り扱いについての考え方も必要に応じて更新します。更新年月日を文末に表記します。

2017年6月1日